環境関連法規制への対応

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プラスチック資源循環法

日本国内におけるプラスチックごみ問題、気候変動、諸外国の廃棄物輸入規制強化への対応として、プラスチック使用製品の設計から廃棄物の処理まで、プラスチックのライフサイクル全体で資源循環を促進することが求められています。このような状況に対応するべく、2022年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラスチック資源循環法)」が施行されました。

関連目標

LIXILはプラスチック資源循環法を遵守し、「多量排出事業者」として排出の抑制・再資源化などに関する目標を設定し、目標達成に向け計画的に取り組みを進めています。また、「LIXILプラスチック行動宣言」のもと、プラスチックの使用量削減や循環利用、代替素材の開発に取り組んでいます。

※多量排出事業者:前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物などの排出量が 250 トン以上である排出事業者

LIXILプラスチック行動宣言(別画面が開きます)PDF:1.3MB >

プラスチックに関連する目標は下記のとおりです。

事業プロセス

  • 事業所から排出される廃棄物などのリサイクル率を2026年3月期までに90%にする。

自社バリューチェーン

  • 製品へ投入するリサイクル材・再生可能素材の使用比率を高める。
  • エンドユーザーが廃棄する石油由来プラスチックを使用した梱包資材をなくし、海洋分解性を有した素材に代替する。
  • 資源効率性の高い製品を拡充する。
  • 製品の回収と再製品化の循環システムを創出する。

インパクトの拡大

  • 新素材の展開により、再資源化が困難な廃プラスチックを削減する。

実績

事業所から排出されるプラスチック廃棄物量

2024年3月期
2,651t

※(株)LIXIL拠点のみ

取り組み

関連する取り組みについては、以下をご参照ください。

資源循環利用の促進 >

固定価格買取制度(FIT制度)

LIXILが日本国内で運営するメガソーラー発電施設では、FIT制度の調達期間終了後も発電事業を継続し、再生可能エネルギー電源として活用していけるよう、運営継続に向け必要な検討を行っています。太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度に基づく「長期安定的な発電事業の実施に向けた事業計画」については、下記のリンクをご参照ください。

長期安定的な発電事業の実施に向けた事業計画(別画面が開きます)PDF:357KB >

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